よくあるご質問
Q 対応できる地域はどこまでですか？
A 原則的には東京都23区内が対応可能エリアです。23区外、埼玉県、神奈川県の一部についても対応できる場合がありますのでお問合せ下さい。Q 労務顧問のサービスはどのようなものですか？
A 「人事賃金制度の構築・運用支援」＋「労務管理のアドバイス」を継続的に提供させていただくサービスです。「労使（経営者と社員）とも働いている人がここで働いていて良かったなあ」という『良い職場』づくりを支援することをベースに、御社の労務管理を支援します。ご契約前に「労務診断」を実施することで御社の労務管理の課題を明確にします。Q 労務診断を勧める理由は何ですか？
A 労務診断は御社の賃金・労務管理上の問題を的確に把握して頂くためのサービスです。労務問題は氷山のようなものです。社長がご認識しておられる以上に深刻な問題が水面下に隠れていることもあり得ます。また、当研究所の分析提案力をお試し頂き、サービスにご納得いただいたうえで問題解決をご依頼（顧問契約）頂くためのお試しステップとも考えています。Q 労務診断は必要ないのですぐに契約できませんか？
A 基本的にはご契約はお受け致しかねます。ただし、社長が問題を明確にご理解しておられ、自分で取り組んで自分で決めることができると当方が判断する場合にはご契約させていただく場合がございます。Q 「人事賃金制度の構築・運用支援」はどのようなものが含まれますか？
A 中小企業にピッタリのシンプルな「等級・評価などの人事制度」、社長方針を浸透させ、それに貢献した社員に適切に報いる「賃金・賞与・退職金などの報酬制度」の構築コンサルティングおよび中小企業の労務管理ノウハウが詰まった「就業規則など諸規程」の作成と導入後は人事考課者訓練や査定会議への出席などにより運用支援を行います。Q 就業規則等諸規程の作成は別途料金になるのですか？
A 中小企業の賃金問題、労務トラブルを目の当たりにしてきた実践経験の中で蓄積した中小企業の労務管理ノウハウをもとに、御社の就業規則等諸規程を作成します。初回の作成もその後の法改正対応・メンテナンスも顧問報酬の範囲内で対応します。Q 「労務管理のアドバイス」はどのようなものが含まれますか？
A 中小企業の労務管理は、タイムリーに「ちょっとアドバイスをもらうことで解決する」ことほとんどです。アドバイスのテーマは以下のようなもので、雛形や事例送付、電話・メールによる相談を顧問報酬の範囲内で対応いたします。訪問によるお打合わせが必要な場合は面談料で対応します。（アドバイスのテーマ）
・合理的な賃金決定（新卒、中途採用の初任給、昇給、賞与に関するアドバイス）
・60歳以降の継続雇用と賃金決定
・就業規則のメンテナンス
・評価と賞与査定の提案
・雇用契約書、身元保証書、入社誓約書の作成
・もめないための解雇や懲戒処分、始末書の作成
・退職金の適切な社外準備制度の活用
・役員報酬、役員退職慰労金の提案
・その他、人事労務に関するアドバイス各種
Q 顧問契約を勧める理由は何ですか？
A 当事務所は、社会保険労務士事務所として日常の雇用保険、労災保険、社会保険の事務手続（事務手続き）から、労務のトラブル防止、解決、その他労務管理ノウハウの提供まで、幅広く中小企業経営者の味方として応援します。事務手続きの受託はあくまでも手段であり、中小企業経営者との人事労務の継続的情報共有のためのインフラと位置づけています。Q 相談業務だけで契約したいのですか？
A 情報提供さえしてくだされば、事務手続きの受託は絶対条件ではありません。しかし、顧問報酬はそれほど変りません。Q 戸田式賃金研究所に顧問をお願いするとコスト削減と省力化になるのですか？
A 一概にはいえませんが、短期的にはかえって手間が増えるかもしれません。労務管理は知らずに行えばなんでもなかったことが、わかってしまうと行動が慎重にならざるを得ないからです。また、当研究所からも厳しいことを申し上げることもあるからです。しかし、長期的には必ず御社のお役に立つものと確信しております。
