『60歳以降の賃金の決め方』定年延長義務化対策セミナー
◆ このセミナーは従業員が３００人以下の会社を対象としています。
改正高年齢者雇用安定法が施行されてからまもなく6カ月が経ちます。大企業では９６％の企業がなんらかの雇用確保措置をとりましたが、それは大企業の話しであって、いまだ中小企業では多くの事業主がどう対応したら良いのか、またどのような制度が自社に最適なのか分からずにご苦労されておられるのが現状です。
そしてそのご苦労のおもな原因として、事業主が今回の改正法を間違って理解していたり、自社の体質・環境に合わない制度作りを検討していたりすることが挙げられます。
中小企業の継続雇用制度には、大企業の一律対応、十把一絡げ扱いとはことなる、事業主独自の経営理念をもとにした、対象者個人個人への肌理細やかな対応が求められます。
つまり継続雇用制度は、永年事業主とともに苦労をしてきた社員、能力を発揮し会社に多大な貢献をしてくれた社員、これから会社を担って活躍が期待される社員らと将来に渡って信頼関係を維持し、その評価を反映することができる制度でなければなりません。
本セミナーはそのような中小企業事業主に、(社)東京都高年齢者雇用開発協会の高齢者雇用アドバイザーであり社会保険労務士である講師が、これまで訪問した中小企業事業主が陥っている多くの間違いを例に挙げながら、改正法の中味の正しい理解と、それぞれの企業に合った最適な制度作りのための7つのポイントを、分かりやすく解説します。
本セミナーの内容
☆ 改正高年齢者雇用安定法の中味を正しく理解する
☆ 自社に最適な制度を作る7つのポイントの解説
ポイントその１ 継続雇用制度の徹底研究
ポイントその２ ｢希望者全員は無理だ｣という企業の対策
ポイントその３ 労使協定不成立の場合
ポイントその４ 再雇用条件の設定
ポイントその５ 再雇用の賃金設計
ポイントその６ できあがり就業規則・嘱託規程
ポイントその７ 企業が伸びる高齢者活用
高年齢者雇用アドバイザーとは
企業が定年の引上げ、継続雇用制度の導入などを実施するとき、賃金・人事処遇制度の見直し、職業能力の開発および向上、作業施設の改善、高齢者の職域の拡大、勤務時間制度の弾力化、高齢者の健康管理など、諸条件の整備が必要となります。
私たち高年齢者雇用アドバイザーとは、企業の人事労務担当経験者や社会保険労務士、中小企業診断士、学識経験者などの中から、社団法人東京都高年齢者雇用開発協会が、企業におけるこれらの諸問題を解決するために必要な専門的、かつ実務的な知識や経験を有する者として認定した者です。
高年齢者雇用アドバイザーは、各ハローワークと連携して、専門的、実務的な立場から、個別企業における諸条件の整備のための相談・助言を行っています。(協会パンフレットより)
講師紹介
鹿子木(かのこぎ) 正
(鹿子木国際労務研究所)
商社で永年人事部管理職を経験の後、社会保険労務士資格を取得し事務所を設立。高年齢者雇用アドバイザーとして多数の企業を訪問中。
中小企業を中心に、豊富な経験をもとに行う賃金・人事・労務コンサルタントは、事業主の厚い信頼を得ています。
■ 開催要領 テーマ 『60歳以降の賃金の決め方』定年延長義務化対策セミナー
平成18年9月19日（火）10：00 ～ 12：30 東京都中小企業振興公社（東京都秋葉原）
終了時刻は前後します。
■ 対象者 経営者、管理職、人事、労務担当
■ 受講料
1名につき 12,600円（消費税含む）
2名から半額 6,300円（消費税含む）
※午後に開催の退職金セミナーとセットでお申込みの場合
1名につき 21,000円（消費税込み・昼食をご用意します）
2人から半額 10,500円（消費税込み・昼食をご用意します）
■ 申込方法
お申込み後、折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
■ 定員 ２０名 (先着順とさせていただきます)
■ 主催・申込先
北見式賃金首都圏グループの会（事務局 戸田式賃金研究所）
〒158-0095 東京都世田谷区瀬田1-30-31-207
TEL 03-3700-7409 FAX 03-3700-7427 E-mail info@todasiki.com
