適格退職年金の廃止
適格退職年金では時間が経つほど企業の負担が重くなります。一刻も早く改革に着手されることをお勧めいたします。
適年に悩む企業を訪問する機会が多くなりました。平成24年の廃止は勿論ご存知でいらっしゃいます。しかし、「まだ6年あるから対応はじっくり考えたい」とおっしゃる企業が多いのです。これは危険な認識だと思います。一刻も早く、改革に着手していただくことが肝要です。
一刻も早く改革に着手していただきたい理由。それは生命保険会社から送られてきた決算報告書の損益計算書のはなしです。ある会社を例にお話します。仮にC社とします。
C社の損益計算書の右側・収入欄には「保険収益」として200万円が記載されていました。「保険収益」とは利息のことです。
一方、左側・支出欄には「保険事務費」、「消費税」あわせて102万円が記載されていました。この「保険事務費」、「消費税」は手数料のことです。
「保険収益」から「保険事務費」、「消費税」を差し引いた残りが、実際の利息となります。C社の場合、これが99万円となります。期末の積立金は163百万円でしたので、実質利回りは0.6%となります。
決して5.5%の利息がついているわけではないのです。殆ど金利がつかないのです。
まだ6年とおっしゃる場合、退職金の要支給額（既得権）が増加する一方利息は殆どつかないのですから、退職金債務が増加することになるわけです。時間がたつほど企業の負担が重たくなることになります。
もはや先送りは許されなません。一刻も早く改革に着手されることをお勧めいたします。
