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時短のしすぎでは残業代の単価が高くなる

＜残業代の計算式を変更していなかったため是正勧告された例＞

Ｄ社の賃金規程では残業代の計算式に「算定基礎賃金÷２００時間」と記載してあり、計算もそのように行なっていた。

しかし、実際には週４０時間制に対応するために年間休日を１０５日に増やしたうえ、１日の所定労働時間を７時間３０分としていた。月平均の所定労働時間は１６２時間（（３６５日―１０５日）×７時間３０分÷１２ヶ月）であった。

監督署の調査でこれが指摘され、過去３か月分の差額支払を是正勧告された。

私は、進めすぎた時短を元に戻すべきだと考えています。

ここであらためて、残業代の計算式をじっくり眺めてください。

（分子）所定内賃金
所定内賃金とは就業規則に記載している時間、働けばもらえる賃金のことをいいます。計算基礎から除いてよい手当は家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時的な賃金とされていて、それ以外は全部計算基礎にいれなければならなりません。
（住宅手当は家賃の一定割合などの要件を満たすものに限られ、一律支給などは計算基礎に入れなければならない）

（分母）月間平均所定内労働時間
就業規則に記載されている年間休日数と１日の労働時間を元に計算します。

＜例１　年間休日１０５日、１日の労働時間８時間の場合＞
（３６５－１０５）×８÷１２＝１７３時間　（週平均４０時間）

＜例２　年間休日１２５日、１日の労働時間７時間の場合＞
（３６５－１２５）×７÷１２＝１４０時間　（週平均３２時間）

例１と例２では約２４％も月間平均所定内労働時間が異なり、それによって残業代の単価が違ってきます。もちろん例２の方が高くなります。

社員と十分に話し合い、合意の元に、進めすぎた時短をできる限り週平均４０時間に近づくようにする必要があるのではないでしょうか。