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サービス残業が問題になっています

＜解雇した元社員が割増賃金を請求してきた例＞

卸売り会社Ｃ社（社員４０名）は５０歳の配送担当者Ｂさんが配送業務中に数回居眠り運転（助手が気づき大事に至らず）、通勤に使用する自家用車が車検切れ・自賠責保険未加入等で再三注意をしたが態度を改めないことから1ヶ月の予告期間をおき解雇した。Ｂさんは予告日の翌日から出社しなくなった。後日、Ｂさんは過去２年分の残業代約２００万円を支払うよう要求してきた。支払わなければ監督署に申告し、全社員分を支払わせると言ってきました。Ｃ社の割増賃金計算は１時間３０分／日は計算に入れていなかった。過去２年分となると全社員で６，０００万円を超える金額になる。最終的にＣ社はＢさんに解決金を支払い和解しました。

最近このようなトラブルが増えています。割増賃金を適正に支払っていないことのリスクはこのような形で突然襲ってきます。賃金制度の見直しを考える際には、割増賃金の支払い方が適正かどうかしっかりとチェックし、対応する必要があります。

また、最近は労働基準監督署から割増賃金の支払を是正勧告・指導されるケースも増えています。

監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成１５年度は約２３９億円）

厚生労働省が発表した平成１５年度の賃金不払残業（サービス残業）の是正支払の状況は総額で約２３９億円である。詳細は次のとおり。（厚生労働省ＨＰより）

１．対象事案

平成15年4月から平成16年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いになっていた割増賃金の支払いが行われたもののうち、１企業当たり合計100万円以上の割増賃金の支払額となったもの。

２．割増賃金の是正支払の状況

是正企業数は1,184企業、対象労働者数は194,653人、支払われた割増賃金の合計は238億7,466万円である。企業平均では2,016万円、労働者平均では12万円である。

そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払いが行われた事案をみると、是正企業数は236企業（全体の19.9％）、対象労働者数は147,660人（全体の75.9％）、支払われた割増賃金の合計額は210億2,737万円（全体の88.1％）である。企業平均では8,910万円、労働者平均では14万円である。

３．業種別等の状況

対象労働者数及び支払われた割増賃金額では製造業、企業数では商業が最も多くなっている。１企業での最高支払額は、64億2,927万円（製造業）で、次いで8億6,102万円（その他の事業）、7億8,300万円（製造業）の順である。

企業としては社員の健康を守るために過度の長時間労働を行わせてはないようにしなければなりません。特に月当たり８０時間を超える残業は脳･心臓疾患との関連性が高いといわれているので、これを超えるとレッドカードだと考えた方が良いでしょう。そう負担を感じない、ほどほどの残業にする必要があると思います。残業指示書などを使い適切な労働時間管理を徹底し、実態として月３０時間程度になるように対処していく必要があります。