賃金制度はどうあるべきか?
■ 賃金制度を整備することで“人が集まる中小企業”になろう
日本企業の賃金制度は大きな変革期を迎えていると新聞等で報じられてきました。年俸制とか、定昇制度の廃止とか、連日のように紙面を賑わしていました。しかし、それらのニュースはいずれも大手企業のものです。目を中小企業に転じてみましょう。中小企業の経営実態と言えば、相変わらずの人材不足です。募集しても応募者が集まりにくいし、採用しても定着率が高くない。そんな中小企業には、大手企業とは違った経営上のテーマがあります。そのテーマとは『人が集まる会社作り』です。『人が集まり、定着してくれて、やる気を起こしてくれるには、どうすれば良いのか?』ということです。私は、その基本に立ち返り、いま中小企業に本当に必要な賃金制度とは何かを提案したいと思います。
- “人が集まる中小企業”になるための3つの方策
- 中小企業は人材育成という基本に戻ろう!
- 「定昇の廃止」などという新聞報道に惑わされてはいけない
- 既に高い人、査定が悪い人まで定昇することが問題なのだ
- 昇給する理由は能力の向上、勤続の奨励、生活の安定である
- 成果主義はやはり間違っていないのだ
- 人材の育成につながる賃金・人事制度にしたい
- “暮らしの安定”が労使の信頼関係の基礎
- 幹部と危機感を共有したい
- 幹部を育てる昇格昇給 昇格して課長になったら昇給する役職手当にしよう
- 緊張感の高い幹部にする-役職任期制度
- サービス残業が問題になっています
- 時短のしすぎでは残業代の単価が高くなる
- 営業担当者などホワイトカラーの残業代はこうしよう
- 定額残業代とする場合は初任給相場を下回ってはいけない
- 割増賃金を定額支給するときは、実際の割増賃金との不足分を払うこと


