賃金・退職金・就業規則をしばらく見直していない会社は受診をご検討ください。
賃金制度や就業規則を昔のままにしているためうまくいっていない例が多々あります。賃金制度や就業規則は、時代の変化に合わせて見直していくべきです。5年以上見直していない会社は労務診断の受診をご検討ください。
● がんばらない社員がのさばって会社が停滞ムードになっている
例えば、Ａ社では、賃金は年齢給と勤続給で決まります。当社の悩みは割増賃金を含めると一般社員と管理職の賃金が逆転してしまうことでした。４０代の一般社員の中には部長クラスの賃金を上回る者もいました。現行の制度は、「管理職にはならないで！」、「長く勤めよ！」と言うメッセージになっています。一般社員の昇進意欲は低く、若手の管理職は不満を抱いています。どうすればいいのでしょうか？
● 先代が決めた退職金の金額が会社の支払能力超えそうだ
ある会社の退職金規程は定額式でした。勤続年数何年でいくらと金額が決まっていました。このたび創業時から事務を担当していた女性事務員Ｂ子さんが定年退職することになりました。社長は退職金規程を見て腰を抜かしました。40年勤続の退職金は2600万円と記載されていたからです。そのうえ来年は２名が勤続40年で退職するのです。どうすればいいのでしょうか？
● 中途採用の見込み違いで賃金を引き下げてトラブルになった
ある会社での話です。大手企業の53歳の営業マンを営業部長として月給70万円で中途採用しました。2年経ち、営業部長が55歳となった時、会社は一方的に月給を50％カットし35万円としました。55歳以降は一律50％カットが社内慣習だからというものでした。実際には部長としての力量が不足しているというのが本音でした。しかし、そのような規定や契約書はどこにもありませんでした。7ヶ月間もスッタモンダした挙句、営業部長は一方的な賃金引下げを理由に退職しました。その退職から2週間後に監督署から呼び出しがあり、会社は7か月分の差額支払を元営業部長に約束する誓約書を提出させられました。どうすればよかったのでしょうか？
● 定額式の営業手当で不払残業代が発生している
ある会社では、営業マンに営業手当を２万円支給しています。ある日、若手営業マンから、残業代の支払いを請求されました。社長は、「営業手当が残業代だ。君の頑張りには来年の昇給で考える」と言ってその場を納めましたが、監督署が調査に来る話を最近よく耳にするので、心配になってきました。どうしたらよいのでしょうか。
